耐火構造の告示について【平成12年建設省告示第1399号】令和6年改正最新版

耐火構造とは

耐火構造とは、建築基準法第2条第七号に定められている構造で、通常の火災が終了するまでの間、建築物の倒壊や延焼を防止するために必要な性能を有する構造をいいます。

この性能は「耐火性能」と呼ばれ、具体的な技術的基準は、施行令第107条に定められています。

耐火性能は、建築物の主要構造部である壁、柱、床、はり、屋根、階段などの部位ごとに求められます。また、建築物の階数や部位によって、必要となる耐火時間が異なる点も特徴です。

例えば、最上階及び最上階から数えて4層以内の階にある壁、柱、床、はりについては、原則として1時間の耐火性能が求められます。一方、最上階から数えた階数が5以上9以内の階にある部分では1.5時間、10以上14以内の階にある部分では2時間といったように、建築物の上層部から下層部へいくほど、より長い耐火時間が求められます。

なお、柱とはりについては、最上階から数えた階数が15以上19以内の階では2.5時間、20以上の階では3時間の耐火性能が求められます。屋根と階段については、階数にかかわらず30分の耐火性能が求められます。

以下、法第2条第七号を記載します。

建築基準法第2条第七号
耐火構造　壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
政令：令第107条
大臣が定め：平成12年建設省告示第1399号

出典：e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp）（読みやすいように加工しています。）

告示仕様と大臣認定

告示仕様とは、後述する平成12年建設省告示第1399号に定められている構造方法のことです。
一方、大臣認定とは、個別の構造方法について、国土交通大臣の認定を受けたものをいいます。

どちらを採用しても問題ありませんが、確認申請時には、各部位について告示仕様を採用するのか、大臣認定を採用するのかを図面上で明確にしておく必要があります。

通常は、図面内に「耐火構造リスト」などを設け、壁、柱、床、はり、屋根、階段などの部位ごとに、採用する構造方法を整理します。
告示仕様を採用する場合は、適用する告示番号や該当する号を具体的に記載します。

例：壁　平成12年建設省告示第1399号第1第一号イ

一方、大臣認定を採用する場合は、図面に認定番号を記載します。
また、審査機関や行政庁の取扱いによっては、認定書や別添資料の添付を求められる場合があります。

耐火構造の大臣認定番号は、例えば以下のように構成されています。

例：FP060BE-1111

部位コードには、主に以下のようなものがあります。

なお、大臣認定品を使用する場合は、認定番号を記載すれば足りるわけではありません。
認定書や別添資料には、使用できる材料、厚さ、下地、留付方法、目地処理、施工範囲などが具体的に定められています。

そのため、実際の設計・施工にあたっては、認定書の内容を確認し、認定条件どおりに施工することが重要です。
図面上でも、必要に応じて認定番号だけでなく、認定書に基づく仕様や施工条件が分かるように整理しておくとよいでしょう。

耐火構造の告示【表で整理】

見やすいように告示を表に整理しました。

平成12年建設省告示第1399号（最終改正：令和6年3月26日）【耐火構造の構造方法を定める件】

第1　壁

第2　柱

第3　床

第4　はり

第5　屋根

第6　階段